オウム給付金への申請１１３９人 ２０００人分は転居先不明

オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法が施行された昨年１２月１８日から１カ月間 に、対象者約６６００人の約１７・３％に当たる１１３９人が警察に支給を申請、うち２３３人への支給が決まったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。 早い人には今月中に支給される。

　約２０００人については通知した文書があて先不明で返送された。警察庁は現住所を調べて再送付するとともに、番号の分かる被害者には電話で申請を呼び掛ける。

　申請の内訳は、死亡２５人、障害が残った被害者１４人、けがで通院した被害者１１００人。警視庁への申請が最多で３８３人、次いで埼玉３５０人、千葉１２６人、神奈川７８人、長野６８人だった。

　申請を促しても「事件を思い出したくない」と辞退するケースもあった。