個人事業者・零細企業 大学連携、目立つ直接申し入れ

従業員が数人の零細な町工場や個人経営の商店主も“産学連携”には意外と積極的－。
政府系金融機関の統合で昨年１０月に発足した日本政策金融公庫が、従来は見えてこなかった個人事業者や零細企業と大学との連携の全体像を探った初のアンケートで、こんな実態が浮き彫りになった。


記事本文の続き　事業者側が産学連携の活用で商品・サービスの開発企画や評価委託、販路開拓などに結びつけた実例のうち、大学側に連携を直接申し入れたケースが５割以上を占めた。統合前の旧国民生活金融公庫が同７月、従業員数２０人以下を中心とする全国２３５７件の取引先から回答を得た。

日本政策金融公庫小企業研究グループの深沼光・上席主任研究員は「本来の仲介役を果たす公的な機関や商工会議所に頼るよりは、事業者が必要に駆られて自ら相手を探す傾向が強い」と分析している。

◆実績できると「次も」

連携の実数自体をみた場合、「何らかの形で大学を活用したことがある」のは全体の３．２％にとどまった。

ただ、深沼氏によると、調査前は「個人事業者らに目を向ける大学もそう多いと思えず、皆無に等しいのでは」と踏んでいたが、「地場産業がつながりの深い地元の大学と組んだり、事業主が自ら大学のホームページを片っ端から調べてその筋の専門家に連絡を取って連携に至った例も多かった」と一定の評価はできるという。