元ベトナム兵、紙芝居で戦争の悲惨さ訴え…愛媛の小学校

ベトナム人の紙芝居作家ブイ・ドク・リエンさん（６３）が２３日、愛媛県今治市南大門町の市立今治小を訪れ、自らも従軍したベトナム戦争を題材にした代表作「象牙の 櫛 ( くし ) 」などを披露した。

　紙芝居は約２０年前に日本からベトナムに伝わって新たな文化として普及が進み、リエンさんはその第一人者。リエンさんは自身の体験も踏まえて戦争の悲惨な現実を訴え、児童たちは真剣な表情で見入っていた。

　ベトナムで歯の無償診療に取り組んでいる同市のＮＰＯ法人「東洋歯学友好会」（檜垣寛理事長）が主催。リエンさんは２０日に来日し、２７日に帰国するまで主に県内に滞在。これまでに同県松山、伊予市で上演しており、２４日には伊予市立中山小で最後の上演を行う。

　この日は低学年約５０人と高学年約６０人に分けて開催。リエンさんは低学年の児童に「ベトナム紙芝居の歴史に残る記念碑的作品」と評される「大切 なうちわ」を披露。子どもが母親にもらったうちわを大金持ちから「欲しい」と言われ、牛など高価なものとの交換を断った末に、「元気になってお母さんに喜 んでもらおう」と考えてご飯と交換する物語を、通訳を介し、児童と意見を交わしながら演じた。

　一方、高学年の児童には、戦死した父親が生前に娘に「贈る」と約束していた象牙の櫛が、１０年後に戦友を通じて娘の手に渡るというストーリーの「象牙の櫛」を演じ、「ともに世界平和を願っていきましょう」と呼びかけた。

　６年の浮穴さゆみさん（１２）は「遠い国から紙芝居をしに来てくれてうれしかった。平和の大切さがよく分かった」と話していた。

　リエンさんは同国南部のホーチミン在住。ベトナム戦争では１９６５年から約１０年間、南部のクチで米軍との激しい戦闘を生き抜いた。戦後は美術学 校に復学し、児童書出版社で画家として活躍。９１年に首都・ハノイで行われたイベントで紙芝居と出会い、「求めていた表現手段」と衝撃を受けて以来、創作 や上演、後進育成に情熱を傾けている。ベトナムには現在、約３０人の紙芝居作家がおり、これまでに約１００作品が創作されているという。

リエンさんは「紙芝居は考えを誰にも分かりやすく伝えられる、日本文化の中でも特別に面白い存在。今後も頑張って活動していきたい」と意気込んでいる。

県などに５７００万円賠償命令＝行政責任認定初－耐震偽装ホテル訴訟・名古屋地裁

元１級建築士姉 歯秀次受刑者（５１）＝実刑確定＝による一連の耐震強度偽装事件で、強度不足が判明した愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」の運営会 社が、建築確認を怠ったなどとして、県と建築コンサルタント会社などを相手に、解体や建て替え費用など計約７億２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決 が２４日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は県側などの注意義務違反を認め、計約５７００万円の支払いを命じた。

　原告側代理人によると、一連の偽装事件で行政側の責任を認めた判決は初めて。全国の同種訴訟にも影響を及ぼしそうだ。　

米新車販売、１０５０万台に＝０９年、ＧＭが予想

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、２００９年の米国内での業界全体の新車販売台数が１０５０万台前後にとどまるとの見通しを明らかにした。一部メディアによると、これは２７年ぶりの低水準だという。

伊政府、１０日以内に自動車救済

【ローマ２８日ＡＦＰ＝時事】イタリアのスカヨラ経済発展相は２８日、ローマで開かれた産業界や労働界の代表を集めた経営難の自動車産業に関する政府会合 の終了後、１０以内に自動車業界救済のための対策を発表することを明らかにした。（写真は自動車業界に関する会合に集まったイタリア産業界、労組代表ら）
イタリアの経済通信社ラジオコルが伝えたところでは、スカヨラ経済発展相は、新たな対策は環境への影響が小さい車の生産を促すもので、即時に実施されると述べた。同国の主要労組、伊労働総同盟（ＣＧＩＬ）の幹部は会合後、「浪費する時間はない」と述べた。
昨年のイタリアの新車販売は１３.４％減少、最大手のフィットを含む自動車メーカーは労働者の一時解雇を進めている。同社は約７万８０００人を雇用する国内最大の雇用企業。
フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府が対策を講じなければ、イタリアの自動車業界全体で約６万人が職を失う可能性があると警告している

個人事業者・零細企業 大学連携、目立つ直接申し入れ

従業員が数人の零細な町工場や個人経営の商店主も“産学連携”には意外と積極的－。
政府系金融機関の統合で昨年１０月に発足した日本政策金融公庫が、従来は見えてこなかった個人事業者や零細企業と大学との連携の全体像を探った初のアンケートで、こんな実態が浮き彫りになった。


記事本文の続き　事業者側が産学連携の活用で商品・サービスの開発企画や評価委託、販路開拓などに結びつけた実例のうち、大学側に連携を直接申し入れたケースが５割以上を占めた。統合前の旧国民生活金融公庫が同７月、従業員数２０人以下を中心とする全国２３５７件の取引先から回答を得た。

日本政策金融公庫小企業研究グループの深沼光・上席主任研究員は「本来の仲介役を果たす公的な機関や商工会議所に頼るよりは、事業者が必要に駆られて自ら相手を探す傾向が強い」と分析している。

◆実績できると「次も」

連携の実数自体をみた場合、「何らかの形で大学を活用したことがある」のは全体の３．２％にとどまった。

ただ、深沼氏によると、調査前は「個人事業者らに目を向ける大学もそう多いと思えず、皆無に等しいのでは」と踏んでいたが、「地場産業がつながりの深い地元の大学と組んだり、事業主が自ら大学のホームページを片っ端から調べてその筋の専門家に連絡を取って連携に至った例も多かった」と一定の評価はできるという。