ハートつかむか「逆チョコ」 バレンタイン商戦、あの手この手

女性が思いを寄せる男性にチョコレートを贈るバレンタインデーがここ数年で多様化している。厳しい消費環境が続く中、メーカーや百貨店は、消費者の心をとらえようとさまざまな工夫を凝らしている。

記事本文の続き　森永製菓は男性から女性にプレゼントする「逆チョコ」を今年から本格的に普及させようと、タレントの高田純次さんと俳優の山本裕典さんが参加してのトークショーと、一般女性への逆チョコプレゼントのイベントを開いた。

同社の調査によると、男性の７２．８％が女性にチョコを贈ってもいいと回答した。また女性の９８．３％は男性からチョコをもらえるとうれしいと好意的に受けとめている。

それを受けて同社では、男性向けのバレンタインチョコとして、逆チョコにちなんでパッケージデザインを反転させた「逆ダース」（１２０円）、「逆カレ・ド・ショコラ」（３１５円）、「逆小枝」（１７９円）の３商品を期間限定で発売した。３商品で前年比で５０％増の売り上げを見込んでいる。

逆チョコのほかにも、数年前から自分用や女性の友人へのプレゼント用に購入するなど、年を追うごとに多様化が進んでいる。百貨店もこの動きに敏感に対応している。

プランタン銀座は、今年初めてブロガー限定のチョコの試食会を開いた。日本初上陸やほかでは絶対手に入らない限定チョコ、しょうゆや焼酎を加えた和風チョコ、斬新なデザインのビジュアルチョコなど個性的な約３５種類を２３人が試食した。

オウム給付金への申請１１３９人 ２０００人分は転居先不明

オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法が施行された昨年１２月１８日から１カ月間 に、対象者約６６００人の約１７・３％に当たる１１３９人が警察に支給を申請、うち２３３人への支給が決まったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。 早い人には今月中に支給される。

　約２０００人については通知した文書があて先不明で返送された。警察庁は現住所を調べて再送付するとともに、番号の分かる被害者には電話で申請を呼び掛ける。

　申請の内訳は、死亡２５人、障害が残った被害者１４人、けがで通院した被害者１１００人。警視庁への申請が最多で３８３人、次いで埼玉３５０人、千葉１２６人、神奈川７８人、長野６８人だった。

　申請を促しても「事件を思い出したくない」と辞退するケースもあった。

「派遣切り」雇用、肩すかし

全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らか になったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一 石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。