薄れる「人のつながり」に警鐘…国民生活白書

高市少子化相は２６日午前の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した２００７年版の国民生活白書を提出した。
今回で５０回目となる白書は、家族、地域、職場という３つの「場」での人の「つながり」に焦点を当て、個人や社会に与える影響を分析した。長時間労働やＩＴ（情報技術）化などで、いずれの場でも人間関係が希薄化し、個人の精神的不安定、家庭でのしつけ不足、地域の防犯機能や企業の人材育成能力の低下など、経済・社会に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしている。
家族に関して、小中学生の子供を持つ主婦に、平日に家族全員がそろう時間の平均を尋ねた調査（０５年）では、最も多かったのが「０～２時間台（０を除く）」の４４・５％で、次に「３～５時間台」の４２・８％だった。「なし」も４・７％あった。１９８５年の調査では「０～２時間台（同）」が３９・４％、「３～５時間台」が５４・２％、「なし」は２・７％で、家族全員で過ごす時間の減少が浮き彫りになった。
家族との時間が取れない理由としては「仕事が忙しい」が７７・５％を占めた。
地域に関しては、近所付き合いについて尋ねた調査（０７年）で、「よく行き来している」「ある程度行き来している」が計４１・６％だった。００年調査の５４・６％と比べ、関係の希薄化が読みとれる。職場でも、ＩＴ化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「非対人的な仕事」の比重が高まったことを背景に、人間関係が変化していると結論づけた。
一方、家族と一緒に過ごす時間、隣近所との往来、職場での人とのつきあいのいずれについても、これらを確保している人の方が精神的やすらぎを得られる確率が高く、生活満足度を感じる傾向にあった。
こうした分析をふまえ、白書では人のつながりの再構築が重要だと指摘し、そのために政府が＜１＞有給休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進＜２＞地域活動などに関する情報提供＜３＞家族や地域のきずなを再生する国民運動の展開――などを行うべきだと提言している。